連立協議を始めた与野党が交わしたある合意

　3月4日、ドイツの次期政権樹立に向けて協議を開始した中道右派政党・キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）と中道左派政党・社会民主党（SPD）はある合意を交わした。

　この合意は具体的には以下の3点から構成されている。

①今後10年間を対象として、連邦予算とは別枠に総額5000億ユーロの特別基金を創設すること
②名目GDP比1％を超える防衛費を債務ブレーキの対象外とすること
③州政府の財政赤字を名目GDP比0.35％まで認めること（※これまでは連邦政府が0.35％まで認められているのに対し、州政府は完全均衡であるゼロ％が義務付けられていた）

　要するに、財政均衡を強いる債務ブレーキ法について、その例外適用の範囲を拡大するという話だ。より簡単に言えば、「もう財政均衡を厳格に遵守することはない」という合意である。

　2月23日の総選挙を受けた新議会が招集されてしまうと、債務ブレーキ法の堅持を主張する極右政党・ドイツのための選択肢（AfD）が第二勢力となり、これらの合意は難しくなる。ゆえに、新議会招集の期限（3月25日）までに迅速な議論とその成立を目指して、ドイツ政治が動き出しているという現状である。

　この報道直後、ドイツ10年物国債利回りの上昇幅は+30bpに達した。これは東西ドイツの統合により拡張財政を強いられた1990年3月以来の大幅上昇である（図表①）。

【図表①】

ドイツの10年債利回り
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