3月3日、ウォン・ドル相場が急騰した。写真は韓国ソウルのハナ銀行本部の外国為替ディーリングルームで働くトレーダーたち（写真：AP/アフロ）
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　2026年2月28日、米国のイラン電撃空爆により、中東の火薬庫がついに爆発した。最高指導者の死去に激高したイランが決死の抗戦と周辺国への無差別報復に乗り出し、戦場は中東全域へと収拾がつかないほど広がっている。70年代のオイルショックを招いた第四次中東戦争の悪夢が再現されようとしている中、韓国の金融市場が激しく揺れ動いている。

　イラン戦争が韓国金融市場に投げかけた衝撃波は、同じエネルギー輸入国である日本よりもはるかに鋭く、破壊的だった。

IMF危機に匹敵

　三一節（独立運動記念日）の連休中に抑え込まれていた恐怖は、3月3日の取引開始と同時に、株式市場において「7.24%下落」という驚異的な垂直落下となって噴出した。続く4日にも指数はさらに12.06%も暴落し、取引時間中に全銘柄の取引が一時中断されるサーキットブレーカーが発動される事態となった。

　イラン戦争勃発後のわずか2日間で、KOSPI（韓国総合株価指数）は累積－18.4%の暴落を記録し、戦闘開始前の6200ラインから5000ラインまで後退している。

　時価総額1位のサムスン電子はわずか2日間で時価総額の約20%を失い、株価は17万2000ウォン台へと急落。SKハイニックスや現代自動車など韓国経済を支える大黒柱といえる銘柄も軒並み暴落した。

　もはやこれは、1997年の「IMF危機」に匹敵する危機的状態である。同時期の日本市場が下落圧力に耐え、約7～8%の下落に踏みとどまっているのに対し、韓国市場はその倍以上も暴落したのである。いや、全世界の金融市場の中でも群を抜く下落幅を記録している。