外国人投資家が一斉に資金を引き揚げ、国内個人投資家が狼狽売り

　日本市場が相対的に持ちこたえているのとは対照的に、韓国市場がこれほどまで無残に崩壊したことは、韓国政府による「K-バリューアッププログラム」に対する市場の信頼がいかに脆弱であるかを如実に物語っていると言えるだろう。

　外国人投資家にとって韓国市場は依然として「真っ先に現金を確保して立ち去るべき、変動性の高い『リスク市場』に過ぎなかった」という冷酷な評価も出ている。

　外国為替市場の状況はさらに切実だ。

　ウォン・ドル為替相場は3月4日の取引時間中に1,506.50ウォンを記録し、17年ぶりに1,500ウォンの大台を突破した。「1,500ウォン」は単なる数字ではなく、韓国経済の心理的・物理的な“最終防衛線（デッドライン）”である。

　実際、市場の専門家たちは、1ドル＝1,500ウォンを「第二のIMF」を告げる警報音と見なしてきた。そのため、現実にウォン・ドル相場がそのラインを超えると、為替差損を懸念した外国人投資家が一斉に韓国株式市場から離れ、サムスン電子をはじめとする韓国を代表する優良企業までもが「ATM」の役割を果たすことになった。さらに恐怖に駆られた個人投資家たちの狼狽売りが始まり、“市場崩壊”を加速させている。