著者フォロー
ミュンヘン安全保障会議で階段したフランスのマクロン大統領（左）とドイツのフリードリッヒ・メルツ首相（中）。右は英国のキア・スターマー首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）
総選挙後、日本では政治情勢にまつわる情報一色だが、政治・外交というトピックに関して言えば、2月13日から14日にかけて開催されていたミュンヘン安全保障会議（MSC 2026）の動きをぜひ知ってもらいたいと思う。
海外報道を見ていると、これに関して目を引くヘッドラインが相次いだ。気になる点は数多いが、今回は2点、取り上げてみたい。1つは米国側の演説が前年と比較すれば宥和的であったこと、もう1つは独仏で核共有に関する議論が始まったことだ。
昨年のMSC（以下、MSC 2025）では、バンス米副大統領が「欧州にとって最大の脅威はロシアでも中国でもなく、欧州内部の民主主義の欠如」と欧州エリートの政策観を全否定。ドイツ総選挙の最中に訪独した上で、極右政党・ドイツのための選択肢（AfD）を公然と支持表明するという暴挙もクローズアップされた。
この際、バンス氏はショルツ首相との会談を拒否する一方、ワイデルAfD党首とは個別に会談するなど露骨に区別したことも話題になった。
バンス氏は上院議員時代から「米国が白紙小切手を切り続けることは、欧州の自立を妨げる」と対欧州向けの歳出削減の必要性を強く訴えてきた。その主張を余すことなくMSC 2025で発信し、欧州がウクライナ戦争にもっと主体的に関与することを強く求めた。
とにもかくにも、「問題はロシアではなく欧州（の既存エリート）」という姿勢を全面に出したことで、MSC 2025は米国とEUの距離感が広がる1つの歴史的転換点になった。
これに対し、今年の演説に立ったルビオ米国務長官は穏当な語り口が目立った。ヘッドラインにもなったように、「大西洋間の関係終焉に関する憶測が飛び交っているが、これがわれわれの目標でも願いでもないことを明確にしたい。なぜなら、われわれは常に欧州の子であるからだ」「米国と欧州は共に属している」と強い宥和姿勢を見せた。
とはいえ、真意はバンス氏もルビオ氏も大差はない。ルビオ氏は「米国は（欧州からの）分離を希望しているわけではなく、古い友情の再生と人類史上最大となる文明の刷新を希望している」と述べた上で、「同盟国は現状の破綻を正当化せず、修正に向けて必要な措置に向き合ってほしい」と説いている。
ここで言及されている「必要な措置」とはウクライナ戦争ひいては対ロ防衛について、もっと主体的に関与してほしいという希望にほかならない。米国が望むのはあくまで「同盟国における軍事費の応分負担」であり、欧州においては対ロ防衛への積極的関与である。これを攻撃的な口調で求めたのがバンス氏、宥和的な口調で求めたのがルビオ氏という違いでしかない。
ルビオ氏の演説を受け、フォンデアライエン欧州委員長をはじめ複数のEU高官が安堵を示す一方、リトアニアのランズベルギス前外相はXで「（トランプ）政権の基本姿勢からの逸脱ではない。単に丁寧な表現で伝えられただけだ」と指摘している。これが最も実態に沿った認識であろう。
