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ECBのラガルド総裁（写真：ロイター/アフロ）
（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）
人選は予定調和も時期に意外感
2月18日、英Financial Times（電子版）は、ECB（欧州中央銀行）のラガルド総裁が8年間の任期満了（2027年10月末）を待たず、早期に退任する可能性を報じている。報道では、2027年4月のフランス大統領選挙に合わせた途中辞任との見方を示している。
周知の通り、内政の混乱が極まっているフランスの政情は収拾される見通しが立っておらず、このままいけば、次期フランス大統領選挙では対立候補にかかわらず、バルデラ氏率いる極右政党・国民連合（RN）が勝利するとの見通しは根強い。
近年ではECBのドラギ前総裁がイタリア首相に、カナダ中銀と英中銀の総裁を務めたカーニー氏がカナダ首相に横滑りしているため、IMF（国際通貨基金）とECBのトップを務めたラガルド総裁がフランス大統領の道を目指すことに違和感はない。
そもそもラガルド総裁はIMFの専務理事を務める前はフランスの経済官僚であり、彼女の「政治家」気質の強さを踏まえれば、ラガルド氏が中央銀行総裁に就任する動きの方がサプライズとも当時は言われた。
もっとも、ラガルド氏の仏大統領選挙出馬は予定調和な結末ではあるものの、それが今回であるという時期には意外感はあった。もちろん、本稿執筆時点で早期辞任に至るのかは未確認情報だが、ストーリーとしてはさほど無理は感じられない。
ECB政策理事会は今年5月末にデギンドス副総裁が任期満了で退任となるため、ラガルド総裁が早期辞任となれば、2026年は正副総裁が一度に交代する年になる。
そもそもECBの役員会は激変緩和措置として正副総裁と理事の就任時期は意図的にずらされてきた。いわゆる「スタッガード・ボード（任期分散）制」と呼ばれ、常にベテラン理事が残る状態を作ることで、過去の政策決定の経緯（インスティテューショナル・メモリー）が失われないようにするという制度的な工夫である。
それゆえに今回の動きに問題がないわけではないが、フランス政治の台所事情を踏まえれば、ラガルド総裁の仏大統領選出馬が現実味を帯びる公算は大きい。
