著者フォロー
高市早苗首相（写真：共同通信社）
中国は2月23日まで、春節（2月17日の旧正月）の9連休だった。今年は2月2日から3月13日までが「春運」（チュンユン＝春節の移動）と言われる「民族大移動」の季節なのだが、9連休最終日の前日となる22日は、Uターンラッシュのピークだった。
その詳細なデータを、交通運輸部が発表した。それによると、2月22日の中国における居住地などから他の地域への移動人数は、前年同期比11.2％増の3億7663万人。うち鉄路での移動は1795万人、道路での移動は3億5460万人、水路での移動は142万人、民間航空機での移動は266万人だった。
まことに世界最大の「民族大移動」である。加えて、14億国民の詳細なデータを政府が即日掴めてしまうところにも驚きを禁じ得ない。
ともあれ、24日から中国社会はひとまず平常に戻り、人々は職場や学校などに向かい始めた。
と思いきや、中国時間の同日午前10時（日本時間11時）、中国商務部（経産省に相当）が、春節明け最初の「仕事」を行った。「2026年第11号公告」を発布したのである。
規制対象リストに20社、さらに懸念対象リストに20社
タイトルは、「20の日本法人・団体を輸出管理の規制対象リストに指定する」。その全文は、以下の通りだ。
＜「中華人民共和国輸出管理法」及び「中華人民共和国デュアルユース（軍民両用）品目輸出管理条例」などの法律法規の関連規定に基づき、国家の安全と利益の維持保護と、（武器）拡散防止などの国際義務の履行のため、三菱造船株式会社など日本の軍事力向上に関与する20の日本法人・団体を、輸出管理の規制対象リストに指定する（添付参照）。合わせて、以下の措置を取る。
1.（関係）事業者が上述の20の法人・団体へ、デュアルユース品目を輸出することを禁止する。また国外の組織及び個人が、中華人民共和国原産のデュアルユース品目を、上述の20の法人・団体に移転または提供することを禁止する。現在実施中の関連活動は、即時停止しなければならない。
2．特殊な状況下で輸出が必要な場合、輸出事業者は商務部に申請を提出しなければならない。
本公告は公布日から正式に実施する＞
以上である。ちなみに添付書類に記された20の法人・団体とは、以下の通りだ。
1. 三菱造船
2. 三菱重工航空エンジン
3. 三菱重工マリンマシナリ
4. 三菱重工エンジン&ターボチャージャ
5. 三菱重工マリタイムシステムズ
6. 川崎重工 航空宇宙システムカンパニー
7. 川重岐阜エンジニアリング
8. 富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ
9. IHI原動機
10. IHIマスターメタル
11. IHIジェットサービス
12. IHIエアロスペース
13. IHIエアロマニュファクチャリング
14. IHIエアロスペース・エンジニアリング
15. NECネットワーク・センサ
16. NEC航空宇宙システム
17. ジャパン マリンユナイテッド
18. JMUディフェンスシステムズ
19. 防衛大学校
20. 宇宙航空研究開発機構（JAXA）
