“高市つぶし”に必死の中国、習近平政権の次の一手とは…自民圧勝を報じる現地メディアの意図を読み解く

（福島 香織：ジャーナリスト）

　2月8日に投開票が行われた衆院選挙は日本のみならず、国際社会も注目した選挙だったといえる。

　この選挙の意義は、国際社会の枠組みの再構築プロセスにおいて、日本政府として米国サイドに軸足を置くのか、中国に配慮し続ける立ち位置を維持するのかを有権者に問うものだと、私はかねて指摘していた。結果は、自民党は単独過半数、3分の2議席を超える316議席を獲得する圧勝ぶり。つまり、有権者は米国とともに、中国に対峙する選択をした。

　だから日中対立の先鋭化は避けられないだろう。では、台湾有事を含む中国の軍事的脅威は増すのか、日本経済は悪化するのか。そして、国際社会の枠組み再構築にはどのような影響をもたらすのか。考えてみたい。

　まず、中国側の報道を少し紹介したい。

「日本の国家形態を変える可能性」

　選挙結果を受けて、中国メディアの澎湃新聞は日本の識者のコメントを引用する形で「この選挙結果は今後の政治構造と政策の方向性に直接影響を与える」「これは日本の国家形態を変える可能性のある選挙となるだろう」「日本の政治は明らかに右傾化、保守化する」といった見方を報じた。

　また高市自民圧勝の背景として、「中国に対するネガティブな言説を強化することで、国内の支持を動員しようとしていた」「外部の脅威を強調することで、逆に自身の正当性と支持率を高め、政権の支持基盤を固めようとした」と分析。中国強硬姿勢こそが高市自民の勝因であり、選挙結果は日本政府の更なる対中強硬姿勢を後押しするものと受け止めている。

　香港親中メディアのフェニックスTVは「今後高市早苗の政権運営が野党の牽制から完全に解放されることを意味する」「高市は日本の歴代首相の中でも最も強力な権限を持つ存在となり、参議院の反対を無視して法案を強行採決することも可能となる。これにより、日本の政治伝統における保守主導・中間牽制・左翼穏健という均衡モデルが完全に崩れることになる」と解説。

「3分の2議席超えのラインは、高市早苗が日本の平和憲法を推進するか否かの生死を分けるライン。国会両院の3分の2以上の賛成が、憲法改正動議には必要だからだ」とし、憲法改正への懸念を強調していた。