日本が中国の台頭を認めたくない「2つの理由」

　台湾人もよく見るネット番組「両岸圓卓派」では体制内国際関係学者の金燦栄は、「高市は日本の防衛政策の右傾化をさらに推進しようとしている一方、中国本土は（比較的冷静に）高市に間違いを認め関連発言を撤回するよう要求している」「現実を踏まえると、日中関係は長期にわたる『冷たい対峙』状態に入る可能性が高い。この対峙が武力衝突に発展するとは考えにくいが、膠着状態は避けられないだろう」と語り、日中関係は悪化するが、急激な武力衝突に発展するようなことは中国側も避けたいもようだ。

　ただ、これは中国側が高市自民の圧勝におじけづいたのではなく、むしろ大国としての余裕の表れだとしている。その余裕の背景には、欧米諸国がこの1カ月あまり、相次いで訪中し、米国との距離をとり中国に接近する姿勢を示していることもある。

　スペイン国王、マクロン仏大統領、アイルランド首相、フィンランド首相、カナダのカーニー首相、英スターマー首相らが続々と北京詣でをしている。「米国がならず者超大国家へと変貌しつつある中で、多くの理性的な国家が（米国依存を減らし）対中関係を発展させることの重要性に気づきはじめたのだ」（金燦栄）という。

　米中対立の先鋭化と長期化が疑いない今の状況で、米国か、中国かという選択肢を各国が迫られており、少なからぬ西側国家が中国重視にシフトしている。だが、日本は今回の選挙で米国サイドに立つことを明確化した。金燦栄は「日本の思考は一般国家とはことなり、中国と距離を取り、さらに米国に頼り切った」「日本はおそらく周辺国の中で最も中国の台頭を認めたくない国であり、その背景には二つの特別な理由がある」という。

　その一つは日本人の中国人に対する民族差別主義。明治維新以降、中国より先に工業化に成功した日本人には、自分たちが中国人より優秀だという思いがあり、現在、その逆転現象が受け入れがたい、という。

　もう一つは、日本は内心で中国に対して歴史的罪を犯したことを認識しており、中国が真に台頭した暁には、報復されることを懸念している、という。

「深層心理にある罪悪感と、人種差別主義が相まって、日本は世界で最も中国の台頭を認めがたい存在となった。この心理が中国のレッドラインを繰り返し踏みにじる政策につながっている」と説明していた。
　
　以上が、中国側の高市自民圧勝についての分析だとすると、中国としては今後、どのような対日外交戦略を繰り出してくるだろうか。