「米国は日本にアジアの管理を任せようとしている」

　中国側が一番懸念しているのは、日本が憲法改正や国防増強を実現し、きたる中国の台湾（武力）統一行動に米国とともに介入してくる法的根拠や実力を持ってくることだろう。

　中国の海南大学一帯一路研究院シニアフェローの雷倩は同じ番組の中で、次のように分析していた。

「トランプの言う『力による平和』とは、米国がNATOに対して述べた言葉そのものであり、日本がより多くの軍事的責任を担うことへの黙認と奨励がある。…米国がアジアに配備する最高レベルの戦略兵器はすべて日本に集中している」「日本の専守防衛という制約は緩和され、米国にとって、日本は地域内の副管理者となって、西太平洋秩序の維持を協力させる可能性がある」

「すでに、日本はフィリピンに武器を供与し、ベトナムには沿岸戦闘艦を提供し、さらにはオーストラリアの軍事装備契約を獲得しようと試みたこともある。今後、こうした役割はさらに顕著になる可能性がある」「米国との軍事協力は、軍事産業、エネルギー、科学技術投資などの分野をカバーし、従来の純粋な軍事同盟関係を超える。…（日本の軍需産業は）長年にわたり制約を受けてきたものの、今後は、そのポテンシャルは米国の軍事産業複合体系に組み込まれ、製造拠点の一つとして活用される可能性がある」

　つまり日本がアジアにおける米国の副管理者として台頭し、周辺国家の対中政策に影響を与えつつ、中国と軍事的にも直接対決する強敵になる可能性を中国は予測している。

　この予測分析は、ある意味、当たっており、今後、憲法改正論議、あるいは非核三原則に関する論議がタブーでなくされるようになるならば、日本人としてアジア地域の平和に対する軍事的な責任を負う覚悟についても考える必要が出てくるだろう。