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上記の措置は、日本の「再軍備化」及び核保有の企図を阻止するものであり、完全に正当・合理的・合法である。中国側の法に基づくリスト指定行為は、ごく一部の日本法人・団体を対象とするものであり、また関連措置はデュアルユース品目のみを対象とするもので、中日間の正常な経済貿易往来には影響を与えない。誠実かつ法を守る日本法人・団体は、まったく心配する必要はない＞
以上である。この説明のポイントは、最後の段落にある「日本の『再軍備化』及び核保有の企図を阻止するもの」という部分だろう。昨年11月から続いている日本との対決姿勢を、一段と鮮明にしたのである。
リストに加えられた企業の懸念「提携している中国企業はどう動くのか」
一方の高市早苗首相は、このリストが出た24日午後、衆議院の代表質問で、持論である「安全保障政策の抜本的強化」と「政府のインテリジェンス機能の強化」を、再度強調した。こちらも一歩も引かない構えだ。
この20事業体リストに掲載された関係幹部に聞くと、こう答えた。
「発表とほぼ同時に株価は暴落したし、今回の措置の影響は早くも出ている。いま気になるのは、主に三点だ。第一に提携している中国企業はどう動くのか、第二に日中対立はいつまで続くのか、第三に日中関係を回復していく手段はないのか。ともあれ、中国の現地とも連絡を取り合って対応を進めたい」
新たな「トランプ関税」が懸念される中で、中国からも強烈なパンチ。日本企業は、「日中関係は悪化が常態」という前提のもとで、ビジネスを行っていく必要があるかもしれない。
