GOの充電インフラ運用開始の式典で使用された、横浜市の公用車、日産「アリア」（写真：筆者撮影）
2枚の画像を見る
  • タクシーアプリ大手のGOが充電インフラサービスの運用を始めた。まずは横浜市で商用EV（電気自動車）向けから始め、個人向けも視野に全国展開する。
  • 特徴は充電した電力量に応じて課金する従量課金制だ。既存サービスの多くは充電時間に応じた時間課金制で、充電時間が同じでも充電できる電力量は異なる。
  • タクシーアプリ事業を通じて直面した商用EVが抱える課題を解決しながら、個人向けでも市場をリードできるか。

（桃田 健史：自動車ジャーナリスト）

　タクシーアプリ大手のGO（本社：東京都港区）とコンビニ大手のローソン（本社：東京都品川区）が8月19日、横浜市内のローソン店舗敷地内で充電サービス「GO Charge」の運用開始に関する共同会見を行った。

「GO Charge」は街中に設置されるEV（電気自動車）向けの急速充電スポットの検索・予約・決済をオンラインで完結できるサービス。今回お披露目した店舗敷地内を含めて横浜市内のローソン2店舗、衣料小売大手AOKIの1カ所、そして横浜油脂工業の1カ所の計4カ所での試験運用を皮切りに、法人向けサービスとして運用を開始する。2024年度内には個人向けを含めた全国展開を目指す。　

　設置する急速充電器は、最大出力100kWの仕様。特徴は、従量課金制の採用だ。国内で導入されている充電サービスの多くは、充電時間に対する時間課金制。その場合、充電器の仕様によって最大出力や、充電中の出力に関する制御方法などの違いから、30分間で実際に充電する電力量が違う。

　会見で、GOの中島宏社長は「4月に（横浜市の環境関連施策）ゼロカーボン横浜に関して、横浜市と連携協定を締結したことが今回の事業のきっかけ」だとこれまでの事業の流れを振り返った。

　また、タクシー関連事業を主体とするGOが充電インフラに参入する理由については、GOの単独事業として、また商用車市場全体についてという2つの視点があると指摘する。