走行距離が長い商用車が抱えるEV化の課題

　GOはこれまで、脱炭素社会に向けて国のグリーンイノベーション基金などを活用し、約1000台のEVを導入してきた。そうしたEVを実際に運用するなかで、充電インフラが直面している課題を考える機会が増えたという。

　また、広い視野で見れば、脱炭素社会に向けてタクシーのみならず商用車全体でEV化など電動化を促進することが必須だ。なぜなら、商用車は乗用車に比べて絶対数は少ないものの、1台あたりの走行距離が長いからだ。

　そうした商用車をEVにしても日常業務に支障をきたさないようにするには、現状の充電インフラでは不十分だ。

ローソン横浜永田南1丁目店の敷地内で実施された、充電インフラ運用開始の式典の様子（写真：筆者撮影）
ギャラリーページへ

　短時間に充電が可能な高出力の急速充電器が手軽に使える場所がまだ少なく、さらに商用車を所有する事業者が自社敷地内に急速充電器を備えるのも難しい場合が少なくない。充電器の設置場所を確保することが難しいことや、設備工事費など含めて初期コストは1000万円を超えることが課題だ。

　こうした大きく2つの視点から、GOとしてこのタイミングで充電インフラ事業に乗り出したというわけだ。