米「テロとの戦い」の死者、約50万人に 調査報告

アフガニスタンのアルガンダブ渓谷で、死亡した兵士を追悼する米兵(2010年9月14日撮影、資料写真)。(c)PATRICK BAZ / AFP〔AFPBB News

米陸軍防空作戦司令部が日本に駐留

 米陸軍は、2018年10月31日に第38防空砲兵旅団を現役復帰させ、日米両政府の合意のもとに、同年11月16日から115人からなる同司令部を相模総合補給敞(神奈川県)に駐留させた。

 第38防空砲兵旅団司令部は、「PAC-3」を装備し米軍嘉手納飛行場(沖縄県)に展開する米陸軍第1防空連隊第1大隊、米軍の弾道ミサイル防衛用「TPY-2レーダ(いわゆるXバンドレーダ)」を運用する車力通信所(青森県)の第10 弾道ミサイル防衛(BMD)中隊と経ヶ岬通信所(京都府)の第14 BMD中隊並びにグアムに配備されている終末高高度防衛ミサイル(THAAD)中隊を隷下に入れ、衛星を経由したネットワークで指揮を開始した模様である。

 本来は兵站を担う相模総合補給敞に同司令部を駐留させたのは、在日米陸軍司令部(USARJ)があるキャンプ座間(神奈川県)にスペースの余裕がないというのが主な理由である。

 今般、第38防空砲兵旅団司令部の指揮下に入った部隊は、これまでいずれもハワイのインド太平洋軍司令部(INDOPACOM)の隷下にあった部隊である。

 米国の弾道ミサイル防衛システム(BMDS)は、国防省ミサイル防衛局(MDA)が一元的に指揮統制することになっている。

 そのもとに、INDOPACOMが管轄するインド太平洋全域の弾道ミサイル防衛を担任する太平洋空軍司令部(PACAF、ハワイ)があり、その隷下の第94陸軍防空ミサイル防衛司令部(AAMDC、ハワイ)から「指揮統制・戦闘管理通信」(C2BMC)ネットワークを介して第38防空砲兵旅団司令部が指揮を受ける形になる。

 このたびの駐留は、かねて日米間で合意している日本の弾道ミサイル防衛(BMD)能力の強化に寄与するものであり、同時に、日本周辺の戦域レベルにおけるBMD能力も強化される。

 さらに、第38防空砲兵旅団が米陸軍の部隊であることに意味があり、いわゆる「トリップ・ワイヤー」として米国の日本防衛のコミットメントを確保するとともに、拡大抑止の効果を一段と高めることが期待される。