日本は、BMDに欠かせない早期警戒衛星からの情報を米軍に頼っている。

　そのこともあり、今後は、グアムを含めた日本駐留の米BMD部隊を束ねる防空作戦司令部が日本国内にできたことで、BMDでの日米一体化をさらに進めることが課題である。

BMDでの日米一体化における課題

　「日米防衛協力のための指針」（2015年4月27日）、いわゆる日米ガイドラインは、「基本的な前提及び考え方」において、下記のように定めている。

　日本及び米国により行われる全ての行動及び活動は、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる。日本の行動及び活動は、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。（下線筆者）

　それを前提として、同盟内の調整の強化が強調され、「実効的な二国間協力のため、平時から緊急事態まで、日米両政府が緊密な協議並びに政策面及び運用面の的確な調整を行うことが必要となる」としている。

　さらに、「情報共有を強化し、切れ目のない、実効的な、全ての関係機関を含む政府全体にわたる同盟内の調整を確保するため、・・・日米両政府は、新たな、平時から利用可能な同盟調整メカニズムを設置し、運用面の調整を強化し、共同計画の策定を強化する」と述べている。

　そのうえで、日米両政府は、同メカニズムを活用し、「自衛隊及び米軍により実施される活動に関連した政策面及び運用面の調整を強化する」と取り決めている。

　そして、自衛隊と米軍との間の運用面の調整については、下記のとおり記述されている。

　柔軟かつ即応性のある指揮・統制のための強化された二国間の運用面の調整は、日米両国にとって決定的に重要な中核的能力である。

　この文脈において、日米両政府は、自衛隊と米軍との間の協力を強化するため、運用面の調整機能が併置されることが引き続き重要であることを認識する。

　自衛隊及び米軍は、緊密な情報共有を確保し、平時から緊急事態までの調整を円滑にし及び国際的な活動を支援するため、要員の交換を行う。自衛隊及び米軍は、緊密に協力し及び調整しつつ、各々の指揮系統を通じて行動する。（下線は筆者）