日本自動車工業会が示す「業界変革」構想、実現可能性は？自工会「新7つの課題」を読み解く

自動車メーカーの業界団体である日本自動車工業会（以下、自工会）は1月22日、「新7つの課題」に関する報道陣向け説明会を開いた。そこで感じたのは「事態は急を要する」という自工会の強い危機感だ。「自動車産業界は今、100年に一度の変革期にある」と言われて久しいが、そんな抽象的な表現が通用しない状況に、日本は直面している。時代変化のまっただなかにある日本の自動車産業の未来を考察した。

（桃田 健史：自動車ジャーナリスト）

　自工会は2025年12月18日に、「新7つの課題」の項目を明らかにしていた。今回の会見では、それぞれの課題について「当面のゴール（案）と取り組み例」を示した。

　説明会は定例会見とは大きく違い、自工会側の意向で記者との距離を縮めたラウンドミーティング形式で行われた。

　2026年1月1日付けでトヨタ自動車の佐藤恒治社長が自工会会長に就任し、これまで自工会が進めてきた変革をさらに加速させるという思いを、報道陣との接し方の変化を通じても伝えようと考えたのだという。

　オフレコではない取材および意見交換なのだが、質疑応答は聞く側も答える側も本音ベースとなり、時折、笑いが起こるなど場の雰囲気は和んでいた。

　まずは、新7つの課題を箇条書きで紹介しよう。

①重要資源・部品の安全保障
②マルチパスウェイの社会実装
③サーキュラエコノミーの仕組みづくり
④人材基盤の強化
⑤自動運転を前提とした交通システム確立
⑥自動車関連税制抜本改革
⑦サプライチェーン全体での競争力向上

　これら7つについて、より詳細に見ていこう。

共同でレアアースや半導体を調達

　①重要資源・部品の安全保障については、激動の国際情勢を鑑みれば、新7つの課題の中で最も重要度が高いと言えるだろう。自動車生産を安定的に継続することが、自動車メーカーの事業の根幹であるからだ。

　その上で、レアアースや半導体などの調達について、メーカーが協同で購買する体制も考慮する必要がある。すでに、トヨタとホンダなどは一部で共同購買を実施しているが、自工会全体へ、活動を広げる可能性も示唆した。

　こうした活動は、⑦サプライチェーン全体での競争力向上についても、直接関係してくる。

　今回提示された案では「戦略的水平分業として、OEM間の仕様標準化・協調領域拡大」という表現にまで及んだ。

　中国メーカーなどが垂直統合型の事業体系によって戦略的な価格設定をしているが、日本ではメーカー個社による垂直統合ではなく、業界全体での戦略的な水平分業を検討する。具体的には「エンジンの部品標準化」にまで踏み込む可能性を示唆した。