生産現場を「働く人中心」の環境に

　④人材基盤の強化では、大きく2つの点について自工会側から発言があった。

　一つは、生産現場での働き方改革を進めると同時に、より多くの人に生産現場を含めた自動車産業に興味を持ってもらえるような、「働く人中心」の仕組みづくり。

　もう一つが、ソフトウェア人材についてだ。米国ではAI活用の加速などにより、ソフトウェア人材市場で余剰が生まれており、AI開発とソフトウェア人材開発のバランスを熟慮する必要があるとの考え方もある。

自動運転で交通ルールはどう変わる？

　⑤自動運転を前提とした交通システム確立については、国土交通省が1月20日、「第1回 自動運転社会実現本部」を開催している。

　自動運転は技術面で大きな変革期にあり、新技術では米国や中国が先行している。日本では、2010年代半ばから全国各地で国や地方自治体が支援する形で多様な形式の自動運転実証が行われてきた。

　そうした状況を整理しながら、自工会を含めて官民が連携して自動運転の社会実装に向けて統一すべき交通システム基盤の明確化を進める。