プルデンシャル生命保険本社（東京・千代田区、写真：共同通信社）
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　プルデンシャル生命保険の社員ら100人以上が顧客から31億円をだまし取った事件は、「保険のプロフェッショナル」を掲げてきた同社のビジネスモデルそのものに重大な疑問を突きつけた。成果主義と自律型の働き方がもたらした光と影とは何か。急増する「自営型社員」の可能性とリスクについて、同志社大学名誉教授で経済学博士の太田肇氏がレポートする。

増加する「自営型社員」に鳴らされた警鐘

　メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へ――。産業界はもとより行政もマスコミも、ジョブ型への移行があたかも既定路線であるかのごとく声高に唱える。

　しかし企業の現場を覗くと、製造業や建設業から営業、販売、事務部門にいたるまで、デジタル化の追い風を受けてジョブ型とは異質な働き方が広がりをみせている。

　雇用されていても半ば自営業のように、ある程度まとまった仕事を一人でこなす「自営型社員」。2023年に行ったウェブ調査では、働く人の51.3％が理想の働き方として「自営型」をあげた。ちなみに「ジョブ型」「メンバーシップ型」はそれぞれ32.2％、16.4％だった（拙著『離職ゼロ。「自営型社員」が会社を変える！』より）。

　AIなど最新技術も活用しながら自律的に働ける「自営型社員」こそ、多くの人材を引きつけ、人手不足や若手の早期離職に悩む日本企業にとって救世主になるのではないかと期待される。それだけに自営型社員の典型ともいえる、プルデンシャル生命保険の営業社員・元社員による大規模な不祥事は、新しい働き方の普及に大きな課題を突きつけた形だ。

プルデンシャル生命保険の不祥事を巡る経過（表：共同通信社）
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