BYDの「隠れ債務」問題が警戒されている（写真：picture alliance/アフロ）
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　（福島 香織：ジャーナリスト）

　中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。かねてから指摘されていた中国EVなど新エネルギー車のトップブランドBYDの「隠れ債務」問題がいよいよ表面化してきたからだ。今後の習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、2021年の民営不動産最大手・恒大集団のデフォルト（債務不履行）から始まった不動産業界の崩壊に似たような形でEV産業の崩壊が起きる可能性がある。

「BYDが第2の恒大になるのでは」という懸念について公式に言及したのは、おそらくBYDのライバル民営自動車企業、長城汽車会長の魏建軍だろう。5月23日の新浪財経CEOの鄧慶旭とのトーク番組でのことだ。

　このときBYDを名指しこそしなかったが、魏建軍は「EV業界に確かに恒大のような会社が存在する。まだはじけていないだけだ」と発言。前後の文脈からそれがBYDをさしていることは誰もが気づいたので、国内メディアも魏建軍の発言を引用する形でEV産業やBYDの問題を盛んに報じるようになった。

　この時、魏建軍が語ったのは、中国の自動車産業全体がEV、新エネ車に全振りしていることへの懸念だ。

　発言内容を整理すると以下のような内容だ。

「EVの健全な発展を懸念している。どのようなビジネスでも、収益、金儲け、開発への持続的な投資が必要だ」「だが、一部EVのOEMは現在、時価総額と株価の高騰を追い求め、過度に資本化している」「このことで、この産業の安全は深刻な脅威にさらされることになる。自動車産業の恒大はすでに出現している、まだはじけていないだけだ」「自動車産業は国家の支柱産業とされ、長年、国家からサポートを得てきたが、その努力を無駄にさせてはいけない」

「特にEVの赤字は非常に深刻だ。そもそもビジネスのていを成していない。資本を集めるだけ集めて持ち逃げしている。一部の投資家はすでにEV企業の株を売っぱらって逃げ出している。残されたEV産業は今後どうやって発展していくのか」

「EV産業が受けている新エネルギー補助金制度は、撤回すべき時に撤回されるべきだ」「実際に海外進出するとなると、EVがすべてではない。EVはもっと最適なシナリオを見つけるべきだ」…。

　さらに、魏建軍は中国の中古車市場の闇についても暴露していた。