「労働力不足」は本当か？（写真：buritora/Shutterstock.com）
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「人手不足」に対する関心が高まっている。倒産、企業再編、コスト増など、人手不足に関連するトピックは多岐にわたり、報じられない日はないのではないかと感じるほどだ。特に、日本では人口減少や少子高齢化が進むなか、人手不足の進行は、ある種自明のこととして受け止められてきた。しかし、人口減少や少子高齢化は、そのまま就業者数の減少を意味するのだろうか。

（今井 昭仁：パーソル総合研究所 研究員）

　人口減少と就業者の関係を考えるために、直近10年間の総人口と就業者数の推移（図表1）を比較してみた。人口減少が就業者数の減少に結び付くならば、2本の線はいずれも右下がりになっているはずだが、そうはならず、就業者数はむしろ増加傾向にある。それはなぜか、図表1をもとに具体的に見てみよう。

出所：総務省「人口推計」、総務省「労働力調査」よりパーソル総合研究所作成
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　まず、総人口から見ると、2014年に1億2700万人超だったのが、2023年に1億2400万人程度となり、10年の間におよそ300万人の減少を記録している。現在の大阪市の人口はおよそ270万人、これと同数程度の人口が10年間で消滅したことになる。

　他方、就業者数は、新型コロナの影響で2019年から2020年にかけて減少した例外はあるものの、おおむね上昇トレンドにある。2014年の約6300万人から、2023年までに6700万人を超える水準に増加した。人口がおよそ300万人減った間に、就業者数はおよそ400万人増えたのだ。