不動産は政権運営を左右しかねない問題

　問題は、利下げがソウルのアパート価格にどういう影響を与えるのかだ。「不動産価格」は政権運営を左右しかねない重大問題だ。

　かつて、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は不動産価格の高騰を招いたと批判を浴びた。

　文在寅政権については、不動産急騰を最大の失政と評価する声がいまだに少なくない。

　この文在寅政権の不動産政策を批判してきた尹錫悦（ユン・ソンニョル＝1960年生）政権にとっては、これ以上ソウルのアパートが一本調子で上がることは是が非でも食い止めたい。

　今の政府は、8月8日に供給拡大を柱とする「不動産対策」を発表した。だがその効果が出るまでには時間がかかる。

　だからソウルのアパート価格の動向次第では追加対策も必要だ。

　李昌鏞総裁の言うように、急速な利下げや過剰流動性の拡大は避けなければならない。かといって、景気対策も至急の課題だ。

　頭の痛い問題だ。

「10月利下げ」に向けて、李昌鏞韓銀総裁の苦悩も続く。