成長率予測を下方修正

　李昌鏞韓銀総裁もこうした国内の期待はよく分かっている。

「車線を変更し、適切な時期に方向を転換するための準備をする状況になった」

　1か月前の7月11日の金融通貨委員会後の記者会見で、李昌鏞総裁ははっきりと声を上げた。

　金利凍結という車線から利下げという車線に変更する時期が来たということだ。

　だが、8月22日の金融通貨委員会でもまたもや「金利凍結」だった。

　韓銀はこの日、2024年の韓国のGDP成長率予想を5月に出した2.5％から2.4％に引き下げた。

　つい1か月前の7月には、「5月に出した2.5％という予想に沿って動いている」と説明していたが、下方修正を迫られたのだ。

　5月の予想に比べて内需にあたる民間消費増加率を1.8％から1.4％に0.4ポイント引き下げた。設備投資増加率も3.5％から3.3％に引き下げた。成長予測を引き下げた。景気はそれだけ良くないのだ。

　にもかかわらず利下げに踏み切らなかったのはなぜか。

　その理由は、不動産だ。韓国紙デスクはこう説明する。

「2023年からの1年半でソウルのアパートの実勢価格はざっと15％上昇した。人気の瑞草（ソチョ）区、江南（カンナム）などでは20％以上上がった。上昇幅は最近、さらに大きくなっている」