定年後の生計をどう立てるか（写真：takasu/Shutterstock.com）
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政府の「デフレ脱却のための総合経済対策」の一環として、所得が一定以下である「住民税非課税世帯」に給付金が支給されている。対象外のビジネスパーソンは「うちには関係ない」と考えていることだろう。だが、年金の所得代替率（現役世代の収入に対する比率）が6割程度に抑えられている今、年金生活に入ると、この「住民税非課税世帯」という言葉がにわかに現実味を帯びてくる。現役時代に1000万円超の年収があったものの、定年を機に完全リタイアし、企業年金と投資の収入で住民税非課税世帯として生活する元大手メーカー社員に話を聞いた。

（森田 聡子：フリーライター・編集者）

「ようやく公的扶助のお世話になるチャンスがやってきた」

　大阪市在住の男性は大学卒業後20年以上、大手メーカーのエンジニアとして勤務し、昨年末、満60歳の定年を機に完全リタイアした。

　男性以外の同期はほとんど継続雇用を選択し、人事からも再三引き留められたが、会社に残りたいとは思わなかった。「文化的背景の異なる外国人の同僚が増え、かつての部下が上司になるなど社内の人間関係に気を使うようになり、仕事が楽しいと思えなくなった。むしろ、よく定年まで頑張れたと思う」と振り返る。

　専業主婦の妻との間に子供はなく、退職一時金を加えた世帯の貯蓄は6000万円を超えている。公的年金が支給される65歳までは、月額10万円ほどの企業年金を受け取りながら、足りない分は貯蓄を切り崩して暮らしていくつもりだ。資産の約半分は国内株式で運用しており、配当収入もある。

　役職定年を迎える前は年収が1000万円以上あった。しかし、今、男性が目指しているのは「住民税非課税世帯」だという。

「子供がいない分、これまでは相応の税金を負担してきた自覚がある。ようやく公的扶助のお世話になるチャンスがやってきた」と語気を強める。

　大阪市を例に取ると、男性のように生計を一緒にする配偶者と2人の世帯だと、合計所得が101万円以下なら個人住民税が課税されない（基準は自治体によって異なる）。

　男性の年金収入は120万円だが、公的年金等控除60万円が適用されるため、他に収入がなければ住民税非課税世帯となる。