各種給付金の支給対象に

　例えば、東京都は70歳以上の住民登録者を対象に都内のバスや都電、都営地下鉄（都内の運行分）が乗り放題のシルバーパス（最大1年有効）を発売しているが、2万円以上する購入代金が1000円になる。

東京都では都内のバスなどが乗り放題となるシルバーパスが、住民税非課税世帯だと1000円に（写真：SHIGEKI KAWAKITA/a.collectionRF/アマナイメージズ/共同通信イメージズ）
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　住民税非課税世帯はしばしば政府の給付金の支給対象にもなっている。

　昨年末から給付が始まった7万円の緊急支援給付金は記憶に新しいところだ。他にも近年はプレミアム付商品券（2019年）、新型コロナウイルス感染拡大時の生活支援臨時給付金（2020年）、臨時特別給付金（2022年）といった給付が相次いでいる。

ストックを積んでフローを減らす方が有利

　先の男性は「住民税非課税世帯であるというだけで保有資産などは問われないのがポイント。サラリーマン時代は無縁だったこうした給付金がもらえるのは素直にうれしい。臨時ボーナスとして、妻と外食や旅行を楽しむ予定だ」という。

　数年前まで「1000万円プレーヤー」だった自身が住民税非課税世帯となることに抵抗を感じないのか尋ねると、「極めて合理的な選択だと考えている。今の日本では、老後の暮らしはストックを積んでフローを減らした方が有利だということだ」と返された。