日経平均株価最高値更新を素直に喜ぶことはできない（写真：森田直樹/アフロ）
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  • 名目GDP600兆円が視野に入っているが、インフレ分を除いた実質GDPの伸びは名目GDPの3分の1程度にとどまっている。
  • 家計の最終消費も名目ベースで11.4兆円ほど増えたが、そのかなりの部分はインフレによる上乗せ分である。
  • インフレ体質の国では自国通貨が減価しやすく、自国通貨建てで見た株価指数は押し上げられる。最高値を更新した日経平均株価に沸いているが、日本経済は決して喜べるような状況ではない。

（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

家計に分配されていないインフレ上昇分

　前回の記事「【日経平均・最高値更新の読み方】株高も円安も、不動産や高級時計の値上がりも、すべてインフレによる必然の帰結」では、現在の日本経済はインフレ調整の過程に入っているのではないかという趣旨で議論した。

　筆者は日経平均株価指数の上昇についても、やはり「インフレの賜物」なのだろうと思っている。

　現状の株高に関しては、それを喜ぶ議論の傍らで、実体経済の弱さを嘆く論調が多い。これは、そもそも日本の家計において株式の保有比率が低いという以前に、インフレになった分が十分、家計に分配されていないという根本的問題があると思われる。

「株式保有比率が低い」という点については目下、「資産運用立国」論を旗印として対処中であり、良し悪しは別として、今後は違った姿に変わっていくことが期待される。この点は時間の問題であり、待つしかない。

　しかし、株高（や円安、不動産価格の上昇など）がインフレ由来のものであったと考えた場合、実体経済を分析する上ではGDP（国内総生産）の「名実格差」に触れないわけにはいかなくなる。

　デフレ下の日本では、GDPの名実逆転（実質GDP＞名目GDP）が象徴な事実として取り上げられてきた。

　定義上、「名目GDP-インフレ率＝実質GDP」となるため、通常想定される姿は「実質GDP＜名目GDP」なのだが、インフレ率がマイナス（デフレ）の状態では「実質GDP＞名目GDP」いいう大小関係にしばしばなることがあった。

　当然、国民が景気実感を伴う成長は、インフレ部分を除去した実質GDPで見ても経済が拡大している姿である。自分の給料が2倍になっても、世の中の物価が2倍になっていたら景気実感は変わりようがない。

　しかし、このようなケースでも名目GDPは顕著に膨らむことになる。だからこそ、インフレ社会ではGDPの名実格差を見ることが重要なのだ。