ビットコイン価格は10万ドルを突破（写真：ロイター/アフロ）
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　2024年も残り1カ月を切った。個人投資家にとっては、年間の投資成果とともに「儲け」に対する税金も気になるところだろう。一昨年と昨年は歴史的円安でFX（外国為替証拠金）取引が注目された。今年は、12月5日にビットコイン価格が初めて10万ドル（約1500万円）を突破するなど、「暗号資産の年」と言えるかもしれない。

　1月に米国でビットコインETF（上場投資信託）が登場、11月には暗号資産に友好的とされるトランプ氏が大統領選で当選し追い風が吹いた。しかし、強気相場に浮かれてはいられない。祭りの後にはシビアな課税が待っているからだ。

（森田 聡子：フリーライター・編集者）

利益は1000万円をゆうに超えたが…

　2024年11月の米国大統領選をめぐるトランプトレード。その主役となったのが暗号資産だ。

　かつては暗号資産に懐疑的だったトランプ氏だが、選挙期間中の7月に行われたイベント「ビットコイン2024」では「米国を暗号資産の中心地にする」と力強く宣言。暗号資産業界に友好的な環境整備が進むという見方から、トランプ氏の歴史的勝利後はビットコインが初めて10万ドル台に乗せるなどビッグラリーが展開された。

　日本でもそれに乗じて大きな利益を得た個人投資家が少なくないと聞く。東京都在住の30代男性もその一人だ。11月に確定した利益は正味でゆうに1000万円を超えた。

　男性はコロナ禍の投資ブームの際に暗号資産投資デビューした。同僚がこぞって購入していた米国株式よりも、ダイナミックな値動きの暗号資産に魅力を感じたと話す。

　だが、男性が投資を始めた頃から相場はダウントレンドとなり、「何度か勝負をかけたけれどほとんど失敗した」という。今回大きな利益を得たことで「やっとクロが出た（黒字になった）という感じ」と安堵する。

7月に米ナッシュビルで開かれた「ビットコイン2024」に登壇したトランプ氏（写真：AP/アフロ）
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　しかし、初めて大きな利益を出したことで今度は課税関係がどうなるのか気になった。暗号資産の投資情報サイトではしばしば、一般的な金融商品と比べて利益に対する税負担が重いことが指摘されていたからだ。

　そこで、税理士事務所を開いている幼なじみの父親に、2023年の所得をベースにどれくらいの税額が増えるのか試算してもらった。すると、暗号資産の利益を計上することで所得税と住民税を合わせて400万円以上もの負担増となることが分かった。

　なぜこんなに税金が課せられるのか。