「責任ある積極財政」の大勝で明らかになった有権者の意思、政府・日銀は国民の選択を踏まえたアクションを

自民党の大勝で信認を得た「責任ある積極財政」。財政の健全性維持への配慮は欠かせないが、この有権者の選択は何を意味するのか。新たなステージに入る財政政策を前に、異次元緩和に伴う国債保有を積み上げてきた日本銀行はどんなアクションを採るべきか。元日銀の神津多可思・日本証券アナリスト協会専務理事が解説する。（JBpress編集部）

（神津 多可思：日本証券アナリスト協会専務理事）

「責任ある政策」の前提はEBPM

　このたびの総選挙では自由民主党が大勝した。同党が掲げる「責任ある積極財政」が、多くの国民に支持されたと言ってよいだろう。

　同党の公約には、「『財政の持続可能性』を確保しながら、『大胆な投資』により力強い経済成長につなげ、税収の増加を通じて、さらなる投資を可能とする『投資と成長の好循環』を生み出していきます」とある。

　この一文からも分かるように、高市政権の「積極財政」は、政府による投資によって経済が成長し、その結果として税収も増えるため、将来世代に禍根を残すことにはならない、という考え方に立っている。政府支出の焦点は、かつての需要刺激ではなく、投資を通じた成長に置かれている。

　現状の日本経済では、かつてのような需給ギャップの拡大が問題になっているわけではない。そうした意味で、この考え方は現在の状況により適合していると言える。

　デフレに苦しんだ日本では「インフレになればすべてうまくいく」と考える風潮があったが、そのようなメカニズムについては、今なおはっきりしない点が多い。結局のところ、「デフレからの脱却」という言葉は、「日本経済を良くしよう」という掛け声に過ぎず、その本質は、強い日本経済をつくることにある。その点が、今回あらためて確認されたのだろう。

　であるならば、今後、政府による投資が、本当に日本経済の成長につながるのかどうか、その成果が丁寧に検証されなければならない。結果を尊重する政策運営、すなわちEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング＝証拠に基づく政策立案）が行われなければ、「責任ある政策」を実行したことにはならない。