国債発行を継続できる環境をどうやって維持するか

　そして、「責任」を強調する以上、そこには節度が含意されており、無節操とは距離があるはずである。

「国債はいくら発行しても、国内の投資家がそれを保有してくれるなら問題ない」という考え方には立たない、という点も、はっきりさせておく必要がある。

　政府が国債発行というかたちで金融市場から資金を調達する以上、金融市場が「債務の返済が困難になる」と判断すれば、資金調達コストである国債金利は上昇する。過去を振り返れば、その変化が極めて急激に起こることもある。

　日本の課題として指摘される「財政再建」が何を意味するのかは、実は必ずしも明確ではない。しかし、「再建」とまで言わずとも、少なくとも長期的に国債発行を継続できる環境を維持しなければならないことは明らかである。それが、「責任」が意味する最低限のところだろう。

　財政の持続可能性をめぐっては、政府の債務残高の対名目GDP比率をどう捉えるかという論点がある。諸外国と比べても高い水準にあるため問題視されることが多いが、一方で財政規律の指標としてこの比率だけを見るのは誤りだ、という指摘もある。財政規律が本質的に保たれていなくても、インフレによって名目GDPの伸びが債務残高の伸びを上回り、この比率が低下することがあるからである。

　ただし、だからといって軽視できるわけではない。国債に投資する側にとって、この指標は常に気になるものである。投資家にとって最大の関心事は、投資した資金が戻ってくるかどうかだからである。将来の税収がどの程度になるのか、その現在価値はいくらなのか、その現在価値と現在の債務残高を比較して、返済能力は十分と言えるのか。これらが投資判断の基礎となる問いである。