iPhone17は中国でも人気が高い（写真は2025年9月18日上海で、写真：CFoto/アフロ）
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　1月にテクノロジー業界を揺るがした「巨大同盟」の誕生から約1カ月が経過した。

　米アップルが音声アシスタント「Siri（シリ）」を全面的に刷新し、同社初の対話型AIチャットボットを導入する計画が明らかになったことで、生成AI市場が新たな局面を迎えている。

「Campos」が挑むOSの再定義

　米ブルームバーグ通信などが報じたところによると、アップルは開発コードネームで「Campos（キャンポス）」と呼ばれる新機能を次期OS「iOS 27」などに統合する。

　これは従来の音声操作の枠を超え、メールや写真、開発ツール「Xcode」といった主要アプリと密接に連携し、複雑なタスクを代行する「真のAIエージェント」を目指すものだ。

　この刷新は、生成AI分野で先行する米オープンAIや米グーグルに対する、事実上の「逆転策」と位置付けられている。

　2024年に導入した「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」は、一部の機能で遅れが目立ち、市場の評価も芳しくなかった。

　アップルは今回、インターフェースをチャット形式へと根本から作り直すことで、操作性の近代化を急いでいる。

「最強の脳」を外部に求めた現実的な選択

　今回の変更における最大の特徴は、自前主義を掲げてきたアップルがグーグルのAIモデル「Gemini（ジェミニ）」を基盤技術として採用する点だ。

　具体的には、1.2兆規模のパラメーターを持つ「Apple Foundation Models（AFM）バージョン10」を経て、さらに上位の「Gemini 3」相当のモデルである「AFMバージョン11」を次期システムに搭載する。

　背景には、AI開発の主戦場が「モデルの知能」から「運用コストとインフラの安定性」へ移ったという厳しい現実がある。

　グーグルは自社開発のAI半導体「TPU」の最新版「Ironwood（アイアンウッド）」による強固なインフラを構築している。アップルは年間約10億ドル（約1600億円）を投じてでも、その実利を優先したい考えだ。