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「分単位」で充電料金を徴収
費用体系は、これまでに個人向けキャンペーンでも実施したのと同じく、初期費用や固定費、月額料金が0円。充電にかかる料金は急速充電が1分当たり44円、普通充電は1分当たり2.5〜5円。Terra Chargeの収益は、充電にかかる部分に限って料金を徴収するビジネスモデルだ。
同業他社の場合、充電用カード発行の初期費用や月額費用がかかる。
また、将来的には分単位ではなく、充電した電気容量に応じて課金する従量制の導入も検討する。実際、Terra Chargeが2026年中に設置するNEXCO西日本向けの急速充電サービスは従量制をとる。
SSBJ基準への対応を踏まえた法人向け充電インフラサービスは、法人にとっては事実上の義務化であるため、ほかの充電インフラサービス事業者も今後、積極的に市場参入してくる可能性がある。
こうした中、課題となるのは、充電サービスの標準化だ。
充電インフラの連携は進んでいくのか
国が積極的に進める充電インフラ拡大路線の中で、様々な充電インフラ事業者がそれぞれのサービスを提供しながら併存している。
自由競争による市場の活性化は当然必要だが、利用者目線ではサービス事業者間の協調領域が拡大することで使い勝手がよくなる。
また、昨年頃からホンダなどの自動車メーカーが、自動車販売店と連携した独自の充電インフラサービスを拡大する姿勢を見せている。大切なのは、充電インフラ事業者各社と自動車メーカーの連携が、法人および個人のユーザーにも分かりやすい形となることだろう。
東名高速道路の海老名サービスエリアで、筆者が試乗車のトヨタ「クラウン スポーツPHEV」を充電する様子（写真：筆者撮影）
新型日産「リーフ」と普通充電器の展示。横浜市内の日産本社ギャラリーにて（写真：筆者撮影）
自動車メーカーでつくる業界団体・日本自動車工業会では昨年後半、業界が直面している「新7つの課題」を抽出し、今年に入ってから各課題での解決策の具体的な進め方の検討に入った（「新7つの課題」についての記事はこちら）。
その中に、EV普及におけるメーカー間の連携強化も含まれている。
充電インフラについても、日本全体で総括的な議論が行われることを期待したい。
