「Terra Charge Biz」に関するプレゼンを行ったTerra Charge副社長の中川耕輔氏（写真：筆者撮影）
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　EV（電気自動車）やプラグインハイブリッド車向けの充電インフラビジネスが、新たな局面を迎えている。2025年の国内乗用車新車販売に占めるEVの割合は1.57％にとどまったが、2026年は国内外メーカーから新型EVが市場導入されることで、国内のEV市場が拡大しそうだ。充電インフラについては、国が2030年までに30万口（充電口の数）を目標に掲げ、充電器購入や工事費用に対する補助制度を継続している。

　そうした中、企業がサステナビリティを念頭に置いたEVの活用を進める上で、充電インフラへの新たな方針を打ち出すケースが出てきた。キーワードは、「SSBJ基準」。充電インフラサービス関連のスタートアップの新規事業を例に、話を進めたい。

（桃田 健史：自動車ジャーナリスト）

「Terra Charge（テラチャージ）」は3月2日、都内で会見を開き法人向け事業「Terra Charge Biz（テラチャージビズ）」の事業説明を行った。

　同社の親会社「Terra Motors」はインドでEV三輪車事業を手掛けるなど、EVに関する独自路線で事業を拡大し、国内事業では充電インフラ関連で2022年からTerra Chargeとしてサービスを開始した。累計設置数は2026年2月時点で3万5000口を突破している。

　設置場所は関東圏が1万446口、中部圏が1万302口、北海道が823口、沖縄が1474口など、全国47都道府県で展開している。

Terra Chargeが提供する充電器各種。手前が急速充電器（写真：筆者撮影）
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　一般的に充電インフラは、自宅や事業所での「基礎充電」、移動中の高速道路サービスエリアやコンビニなどでの「経路充電」、またホテルや商業施設では「目的地充電」と大きく3つに分類される。

　Terra Chargeでは基礎充電が全体の7割強と多く、また経路充電と目的地充電の1割強が直流を使う大出力型の急速充電という割合だ。

最も廉価な出力3kWの普通充電器。簡易的な工事で設置可能（写真：筆者撮影）
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　その上で、同社が注目しているのがSSBJ基準に対する企業の対応だ。

　SSBJ基準とは、日本におけるサスティナビリティ関連情報の開示基準を指す。