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選挙期に忍び寄る「異質なざわめき」
いま、このシリーズを連載する理由は明確である。
戦後80年以上、日本は「情報（Intelligence）」と「保全（Counter‑Intelligence）」を国家の基盤として十分に整備してこなかった。
軍事力や経済力とは異なり、情報の領域は長く「見えない課題」として扱われ、制度的な整備も社会的理解も遅れてきた。
しかし現在、高市政権はこの遅れを正面から見据え、国家としての情報力と保全体制の強化に踏み出そうとしている。
これは単なる行政改革ではなく、戦後日本が初めて本格的に「情報空間を国家安全保障の中心に据える」試みである。
その背景には、中国の対外工作が日本社会の内部に静かに入り込みつつある現実がある。
SNS、学術、経済、文化、海外コミュニティ――。こうした非軍事領域を通じて、外部勢力が日本の判断力に影響を与え得る構造が、すでに存在している。
国家の独立（Independence）は、領土や軍事力だけで守られるものではない。その核心にあるのは、外部の影響に左右されず、自らの判断力を保ち続けることである。
そのためには、情報（Intelligence）と保全（Counter‑Intelligence）の体制が不可欠であり、これを欠いた国家は独立を名乗ることができない。
だからこそ、いま必要なのは、
何が起きているのか
どのような構造で進んでいるのか
なぜ日本が脆弱なのか
どうすれば独立を守れるのか
を、冷静に、体系的に理解することである。
本シリーズは、こうした問題意識のもと、日本の独立を支えるための「情報戦略の基礎教養」を提示する試みである。
2月の日本の総選挙前後、国内の政治空間に異質な「ざわめき」が混じり始めた。
米シンクタンク「民主主義防衛財団」は、選挙の数日間に中国と関連づけられた数十のXアカウントが、高市早苗首相の政治姿勢を集中的に攻撃していたと分析した。
投稿は、腐敗疑惑の流布、宗教的レッテル貼り、軍事的過激性の強調など、社会の不信と分断を刺激する言説を繰り返していたという。
これらは、国内の自然な論争に紛れ込むようにして拡散され、選挙期の緊張に寄生するかのように動いていた。
同時期、生成AI「ChatGPT」を展開する米オープンAIが公表した報告書でも、中国当局関係者が生成AIを利用し、高市首相に関する世論操作を試みた痕跡が確認されたとされる。
SNS操作に加え、生成AIを組み込んだ新しい情報工作が現実に進行していることを示す事例である。
攻撃の規模は必ずしも大きくない。しかし、問題は「量」ではなく、「侵入の仕方」にある。
外部からの介入であるにもかかわらず、あたかも国内の声であるかのように振る舞い、社会の判断力に静かに影を落とす。
こうした動きは、特定の政権や人物への評価とは別次元の問題を突きつける。
選挙という民主主義の最も脆弱な瞬間に、外部勢力が情報空間を通じて介入し得る構造が、すでに現実のものとなっているという事実である。
