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与党内からも出る「最も効果的な対策は減税」との声
そんな日本政府の動きをどう見ているのか、トランプ大統領は10日「われわれは数千億ドルも払って日本を守るが、彼らは何も支払わない。われわれが攻撃されても何かをする必要がない」と日米安全保障条約への不満をぶちまけた。
今後、防衛問題で日本に対して大幅な負担増を求めてくるのは間違いない。自動車、農産物の市場開放に続き防衛も。トランプ政権の対日要求は激しさを増すばかり。大臣経験や外国交渉の乏しい側近の派遣で大丈夫なのか。国民の不安は募る一方だ。
石破政権の姿勢に対しては、野党だけでなく政権与党内からも反発や失望の声が強くなってきている。その典型が消費税減税を求める動きだ。
自民党では松山政司参院幹事長が8日の会見で「給付も減税も含めてあらゆる選択肢を排除せず、国民生活に寄り添いながらしっかりと対応することが重要」と述べた。さらに踏み込んでいるのは公明党の斉藤鉄夫代表で、「最も効果的な対策は減税で家計や企業の負担を直接軽減することだ」（10日の党中央幹事会）と、減税の重要性に触れた。
松山政司・参院幹事長（写真：共同通信社）
斉藤鉄夫・公明党代表（写真：共同通信社） ただし減税には法改正が必要で時間がかかることから、即効性の観点から現金給付についても実現すべきとの考え。そのうえで食料品などを念頭に消費税率の時限的な引き下げを考慮しているとみられ、政府に対して減税を柱とした経済対策の取りまとめを求めていく構えだ。
野党からは立憲民主党の江田憲司元代表代行らの勉強会が10日の会合で食料品にかかる消費税を当分の間ゼロにすべきだという提言の素案を示した。これより前には小川淳也幹事長が8日の会見で党の経済対策に消費税引き下げを盛り込むことも検討するとの考えを示した。
江田憲司・立憲民主党元代表代行（写真：共同通信社）
小川淳也・立憲民主党幹事長（写真：共同通信社）国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、林芳正官房長官と面会し、今年度の補正予算案の速やかな編成や消費税率の一律5％への引き下げを求めた。さらに30歳未満を対象に所得税を減税する「若者減税法案」を国会に提出した。動きが目まぐるしい。
玉木雄一郎・国民民主党代表（写真：共同通信社）
林芳正官房長官（写真：共同通信社）
