また「税徴収の公平性を確保」するには、未徴収の固定資産税等と不能欠損処分額について、いつまでもブラックボックスに入れたままではいけない。公表し、是正していくことを検討すべきである。
これらを通じ、国土の所有者不明化(外資由来)を防止し、徴税などの主権の行使が確実に継続できるよう取り組むべきだと思う。
あと10年
中国による日本列島の大型買収は2008年からはじまった
樺太は1855年、日露和親条約で日露雑居地とされてから20年後の1875年に、全島がロシア領になってしまった。ハワイ王国は1850年、クレアナ法によって外国人が国土を買えるようになってから48年後の1898年に、アメリカ合衆国の50番目の州となってしまった。
中国の李鵬首相は1995年、豪州のキースティン首相に対し、こう明かしたという。「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」(国際問題に関する参院調査会1995年、笠原潤一議員)
40年後とは「2035年」になる。
あと10年――領土消失までのカウントダウンが始まっている。
【平野秀樹】
国土資源総研所長。1954年生まれ。九州大学卒業後、農水省入庁。国土庁防災企画官、環境省環境影響評価課長、農水省中部森林管理局長を歴任。東京財団上席研究員、大阪大学医学部講師、青森大学薬学部教授、姫路大学特任教授も務めた。2024年瑞宝中綬章受賞。林野庁「聞き書き甲子園(高校生による民俗伝承)」、「森林セラピー」「森の巨人たち百選」を創設。現在、森林セラピーソサエティ副理事長、兵庫ムクナ豆生産組合理事長を併任。
著書:『サイレント国土買収』(角川新書)、『日本はすでに侵略されている』(新潮新書)、『日本、買います』(新潮社)、『森の巨人たち・巨木百選』(講談社)、『森林理想郷を求めて』(中公新書)
共著:『宮本常一』(河出書房新社)、『領土消失』(角川新書)、『奪われる日本の森』(新潮文庫)、『森林セラピー』(朝日新聞出版)、『森林医学』『森林医学Ⅱ』(朝倉書店)など多数。