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　コンビニエンスストア業界で店舗数が横ばいとなる中、各社は1店舗当たりの売上高（日販）の向上に注力している。ファミリーマートは生成AIによる販売予測システムで品ぞろえを最適化し、デジタルサイネージ「ファミリーマートビジョン」を1万店超に展開。ローソンはAIとロボットで店舗DXを推進する。ファミマの細見研介社長が「人件費をかけて日販を追う世界はもう終わり」と語るように、各社はAIやデータ解析を駆使した効率経営へとシフトしている。

CVSの未来を左右する日販戦略の重要性

　いまや、日々の生活や暮らしに欠かせない存在のコンビニエンスストア（CVS）。身近な生活圏の中で、文字通り、「便利さ」を強みに進化し続けることで成長を遂げてきた。

　日本フランチャイズチェーン協会によると、2024年度の国内におけるCVS市場規模は、対前年比1.2％増の11兆7953億円に達し、4年連続で前年を上回り成長し続けている。

　しかし、店舗数で見ると、2024年末の国内コンビニの店舗数は5万5736店となっており、2014年以降、ほぼ横ばいの状態が続いていることから、新規出店を前提とする成長モデルには限界が見られる。

　店舗数が頭打ちで飽和状態が続く中、2025年度の中間決算発表では、1店舗当たりの1日の平均売上高（全店平均日販）が、ファミリーマート（ファミマ）で59万5000円、ローソンが60万3000円、セブン-イレブン・ジャパン（セブン-イレブン）に至っては70万3000円といずれも過去最高を記録していることから、日販に焦点を当てた成長戦略の構築が今後のCVS浮沈の鍵を握る。

　それでは、日販が好調な背景には、いかなる要因が存在するのか。以下の5つの要因が複合的に作用した結果であると考えられる。