軍事施設や原発の周辺、離島や水源地帯を外国人に買い占められたら安全保障上の大きな問題となる

（姫路大学特任教授：平野秀樹）

　おそらく読者の方々は、近年、日本の国土を中国系企業などが秘かに買収しているという話は耳にしたことがあるだろう。これは安全保障的にも大きな問題となる可能性がある。そのため筆者はながらく外資の土地取引規制の必要性を訴えてきた。そして、ようやく政府が重い腰を上げだした。

　現在〈外資の土地買収調査法案〉＊を内閣立法で成立させるべく調整が進んでいる。ただし、与党内野党の各論反対は根強く、3月に入っても終わらない。本件は2008年からの懸案だから、13年目になるが、日の目を見るかどうか予断は許されない。

　期待の新法はどういった内容でまとまるか？　外資（外国人及び外資系含む：以下同）の土地買収の深刻度はどれほどか？　ファクトを基に見通したい。

＊〈重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案〉

どれだけ買われたか？

「外資」による土地買収の現況について、分かっているのは一部だ。

　財務省は外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づき、一度だけ集計値を発表した。民主党政権の時（2011年）で、3700ヘクタールだった（07～10年の全地目累計値）。ただし、それっきりで、もうやらないという。

　農水省は山林の外資買収について毎年公表している（累計値）。2010年では、43件、831ヘクタールだったが、10年後の2020年には、465件、7560ヘクタールに膨らんだ。山手線の内側（約6000ヘクタール）の1.2倍に相当する。農地の方は2018年から公表された。最新値（2020年）は、3件、47ヘクタールだ。政府発表はこの他にはない。「なんだ、たったこれだけか」と思うかもしれないが、そうではない。

　実は公表値にカウントされていない事案が山ほどある。それらは、日本人や日本法人をダミー的に登記名義人にしたケースや未届出のケースである。対馬（長崎県）や奄美（鹿児島県）の現場では、明らかに外資が占有し、登記簿上でも確認できるが、これらは前述の国の公表データには入っていないのだ。