現在は自衛隊の基地周辺であっても外資による土地買収を規制する法律はない。ようやく第一歩が踏み出せそうになったのだが・・・。（写真：Keizo Mori/アフロ）

（姫路大学特任教授：平野秀樹）

　2週間ほど前、JBpressに「やっと始まる外資の土地取引規制、阻むのは何者？」との記事を寄稿した。

　これまで日本は外国資本による土地買収が野放しになっており、安全保障や資源保全、固定資産税の徴収などの面で大きな問題が生じているのだが、そこに歯止めをかけるべく、ようやく新法〈外資の土地買収調査法案＊〉制定が現実化してきたことを伝えた記事だ。

　ところがその後、この新法の制定が難航している。順調に閣議決定→国会審議の流れに乗っていくかと思いきや、その先が不透明になった。

＊〈重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案〉

（参考記事）やっと始まる外資の土地取引規制、阻むのは何者？
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64338

慎重派の台頭

　目指す新法は、安全保障の観点から重要な国土（土地）を調査し、不適切な利用が判明すれば規制するものだが、与党内の異論は2月頃から聞こえていた。それがここにきて勢いづいている。閣議決定の予定日を過ぎても慎重派の姿勢は変わらず、日程はずれ込んでいる。

　こうした政局に、特に北海道新聞が反応した。「公明が難色」「政府は3月上旬に予定していた閣議決定を先延ばしする方針を固めた」と報じた（3月5日）。同紙と親和性が高いとされる沖縄の新聞二社も続いた。

　琉球新報は「治安維持法の再来」「内心の自由にも及ぶ」とまで報じ、法案撤回を求めたし、沖縄タイムズは「政府が実際に外国資本により国民の安全が脅かされたケースを明示していない」と問題視した。これらの記事は公明党顧問の前国会議員のブログ内容といくつも共通する。

　ネットメディアも面妖なリード「外資が『水源地の山林』を買っているという噂は本当か」を掲げた（ダイヤモンドオンライン）。10年以上前の話題を蒸し返し、「水源地山林は条例で守られている」「取引規制は既存の制度で十分」と読ませるライター記事を載せた（3月9日）。新法による調査エリアが森林、農地、再生エネルギー用地へと拡がることを恐れたか。

　こうした記事群が登場するタイミングが見事だ。新法への慎重論を効果的に後押しするもので、どこかに司令塔でもあるのだろうか？