日本は外国資本による土地買収が自由な国だ。そのため水源地や防衛関連施設周辺、離島などの土地が外国人に買収される例が増えており、安全保障上、極めて深刻な問題となってきた。今国会においてようやくその事態が改善されることになった。外資の土地買収を規制する法案が閣議決定され、国会で審議される予定になっているのだ。ところがここにきて、その動きに急ブレーキがかかっている。いったい何が起こっているのか。
外資の土地取引規制、突如ブレーキの不可思議
公明党が慎重姿勢、だが「低目の規制で手打ち」では意味がない
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