留学生に対する支援

　日本に憧れて留学生が押し掛けるというのではなく、「30万人ありき」で入国・留学条件を緩和して留学生を強引に集める手法である。

　真の意味で30万人計画に掲げた「世界に開かれた日本」や「アジア・世界と日本のグローバル戦略の展開」に役立つ有意な人物が育つのか、そして日本の国益に叶うのか疑問である。

　中国などの漢語圏からの留学生は日本語学校での勉学を経て大学進学に必要な日本語を習得できる率が高いが、非漢語圏の留学生は専修学校への進学が増加したという報告もある。

　日本では留学生のための奨学金が豊富にそろっている。

　政府やJASSO（独立行政法人日本学生支援機構）だけでなく、数多くの公益財団が独自の奨学金制度を設けている。

　国立大学では「学費免除や一部免除」、また成績優秀者には「給付型奨学金」制度が充実していることも含め、資金面において留学先として検討されやすくなっているという。

　また、中国で人気のある米国や英国などの米欧に比べて、日本の学費は安いとされる。

　その他、為替（円安）効果で日本の家賃や生活費を安く抑えることができ、留学先として手頃とされる。

　入国規制はないので試験に合格し日本政府の「国費外国人留学生」に選ばれ、「留学の在留資格」を取ると往復の航空券と、外国人留学生学習奨励費として学部レベルで月額11万7000円、大学院レベルで同14万3000～14万5000円、それに大学の学費まで日本（文部科学省）が負担する。

　毎年およそ800人に支給され、うち中国人は留学生の9％ほどである（2023年2月22日現在）。　

　私費留学生で経済的援助を必要とする大学生には日本留学生支援機構から月額4万8000円（学部、院生とも）、日本語学校生には同3万円が支給される。

　例えば山梨大学の場合は年間5人で、博士課程は3年間、医学部は4年間とネットには記されている。

　以上のように留学生に対する支援は多種で、外国人留学生にとって日本は留学天国のようだ。