反日教育や共産党指導部などの影響

　本年6月には蘇州で日本人学校に通う子供と母親が中国人に襲われた。

　その後は靖国神社に対する乱暴狼藉もあった。日本政府はその都度「遺憾」表明してきたが、中国政府は「偶発的な事案」というだけだ。

　そして9月18日早朝、母に付き添われて登校中の10歳男児が44歳の中国人に刺殺される事件が起きた。

　北京、上海に次ぐ大都市で日本の大企業や日本人も多く駐在する広東省深圳市での出来事である。

　9月18日はほかでもなく満州事変（昭和6年、1931年）が勃発した日で習近平政権が「国辱の日」と定め大々的な式典に発展させた日で、単に「偶発的な個別の事案」などという中国の説明に誤魔化されてはならない。

　江沢民以来の反日教育がもたらした結果にほかならないからだ。

　東日本大震災で破損した福島原発の処理水はIAEA（国際原子力機関）によって放射性物質は国際基準をはるかに下回っており安全が十分確保されていると保証している。

　しかし中国はことあるごとに「核汚染水」と国際社会に向かって喧伝し日本からの水産物の輸入制限までしてきた。

　その一方で、福島県沖で中国の漁船が獲る水産物は「中国産」で安全であるという。

　この一事をもってしても共産主義国家（また全体主義国家も含めて）の言い分がいかに国民無視のフェイクであるかが理解できよう。

　すべては政権維持のための糊塗でしかない。中国国内ではフェイクニュースのみが流されているというのはあながちデタラメではない。

　東京大学名誉教授の山内昌之氏は「東京大学は国の最先端の研究機関であり、国の安全保障に関わる研究も行われております。（中略）中国人が東大を席巻し、ここまで増えているというのはリスクを懸念せざるを得ません」と警告する。

　また、「今年度は約800億円が（東大に）投入されている。これは国民の税金が原資です。あえて厳しい言葉を使うならば、日本人のリソースを特定の国の学生に“奪われている”と言っても過言ではないでしょう」とも言う。

　そして、「中国という国が軍事大国であり、日本の脅威となっていることを踏まえると、制限なく受け入れ続けるのは国民にとって危ないことと言えます」とも語る。