近江鉄道、覚悟の「48億円損失計上」ローカル線存続を賭けた背水の戦略とは

雪の中を行く近江鉄道の800系電車（写真：アフロ）
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※近江鉄道線「血風録」シリーズの過去記事は、最終ページにリンクがあります。あわせてお読みください。

（土井勉：一般社団法人グローカル交流推進機構 理事長）

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1．「報告書」に対する沿線自治体の反応

　手を打たねば、近江鉄道線の営業損失は膨らんでいく。バスに転換すれば、初期投資に30億円ものコストがかかるうえに赤字の解消には至らない。BRTやLRTへの転換も、またしかり。とあらば、公有民営方式（上下分離方式）に切り替えての鉄道存続はどうか――。

「上下分離」のスキーム（第7回近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会の資料より）
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　一般財団法人地域公共交通総合研究所（以下、地交研と略す）が、滋賀県の委託を受けて作成した近江鉄道線の再生に関する報告書「地域公共交通ネットワークのあり方検討調査報告書」（以下、報告書と略す）には、こんな方向性を促す調査結果が記されていた。

　報告書の詳しい内容は、【近江鉄道線「血風録」⑦】で紹介した通りだ。

　では、この報告書を滋賀県や沿線市町はどう受け取ったのか。報告書が示された2019年3月の「近江鉄道線地域公共交通再生協議会設置準備調整会議」（後に、近江鉄道線活性化再生協議会と改称。任意協議会と略す）で出されたさまざまな意見^1）を紹介したい。