なぜ国会ではなく「国民会議」で議論するのか？透ける高市首相の思惑、参加を拒否する野党に“抵抗勢力”のレッテル

（西田 亮介：日本大学危機管理学部教授、社会学者）

「消費減税の国民会議」ではなかったか？

　2026年2月26日の夕刻、高市政権は首相官邸において「社会保障国民会議」を正式に設置し、その初会合を開催した。

　この会議体では、政権党である自由民主党と、閣外協力をおこなう日本維新の会という与党勢力に加え、野党陣営からはいち早く参加の意思を表明したチームみらいが参画し、議論をスタートさせた。

　政府は、今後議論が進行する途中でも新たに参加を希望する政党が現れれば歓迎するというオープンな姿勢を表面上は取り繕っている。

　しかしながら、政府が進めようとしている「給付付き税額控除」の導入にあらかじめ賛成の意向を示している政党だけを選別し、いわゆるチェリーピッキング（都合の良いものだけのつまみ食い）によって囲い込んでいるに過ぎないことは明らかだ。

　そもそも、この会議は設置の構想段階においては「消費税減税」の是非を議論する場として国民に向けて喧伝されていたはずであった。

　ところが、いつの間にか会議自体が「社会保障に関する国民会議」へとすり替わっており、議論の本丸は消費税減税から、給付付き税額控除をはじめとする社会保障制度の抜本的な改変へと徐々に移行しているようにすら見えてくる（しかし高市総理の施政方針演説を読むと、当初から「給付付き税額控除を含む税と社会保障の一体改革」を国民会議で結論を得るとされ、消費税減税については段落を変えて「検討を加速」と記される。このことの意味はなんだろうか？）。

　消費税の減税という国民の関心が非常に高いテーマを目くらましとして使いながら、最終的な着地点を給付付き税額控除へと誘導していく政策手法は、政策論議の透明性という観点からも、大与党に求められる横綱相撲的振る舞いとしても疑念を抱かざるを得ない。

　さらに言えば、給付付き税額控除という制度は本質的に所得税の体系に属する税制の議論である。それがなぜ、社会保険や福祉行政といった社会保障全般を包括的に扱うべき国民会議の場で中心的な議題として扱われるのかという点についても合理的な説明がないまま曖昧にされている印象が強い。

　あらかじめ政府の思惑に合致する賛成派の政党のみを官邸に集めた会議体を設置し、そこで国政の根幹に関わる重要な政策の骨格を固めようとする高市政権の動きは、日本の立法府と行政府の伝統的な関係性、とりわけ長年にわたって培われてきた日本の政策形成の慣習からしても課題が残る。