食品消費税ゼロ、物価抑制効果は「1年間」だけ　家計の苦しさはそう簡単に変わらない

大勝した総選挙で掲げた通り、高市政権は食品にかかる消費税を2年間ゼロとする方針だ。値上がりペースこそ鈍化しているが、食品高が家計を苦しめる状況に変わりはない。その重圧は消費者を節約に追い込み、景気に影を落とす。本当に食品消費税ゼロは実現するのか。そこには厄介な問題が横たわる。

（志田富雄：経済コラムニスト）

旧暫定税率の廃止でガソリン、軽油は下がったが…

　まず、総務省が2月20日に発表した1月の全国消費者物価指数（CPI）で直近の物価を確認しよう。全体的に見れば前年同月と比べた上昇率は低下傾向にあり、基調判断の物差しになる「生鮮食品を除く総合指数」で伸びは2％と2年ぶりの低さに落ち着いてきた。

　物価高の抑制に効いたのは、ガソリンを中心にしたエネルギー分野の値下がりだ。昨年末でガソリンや軽油にかかっていた旧暫定税率が廃止され、店頭価格はぐっと下がった。

　暫定税率の廃止はガソリンで1リットル25.1円、軽油で17.1円の引き下げ効果がある。しかもガソリンは揮発油税、地方揮発油税といった税金をかけたうえに消費税が乗る「二重課税（税金に税金がかかる）」だったので、消費税を含めたガソリン価格の引き下げ効果は28円ほどになる。

　1月のCPIでガソリン価格は前年同月比で14.6％値下がりしたほか、政策面では公立高校の授業料無償化も寄与し、「授業料等」という品目全体で9.6％下がった。

　食品では生鮮野菜の価格が前年同月比で14％下落した。1年前の冬はキャベツを中心にした野菜が天候不順の影響で高騰。今年は生育が順調だったために、前年同月比でみるとキャベツは63.5％も値下がりした。生鮮食品を含めたCPIの上昇率は1.5％の上昇と、「生鮮食品を除く総合指数」よりも伸びが鈍化したのは、生鮮野菜の値下がり効果が大きい。

　とはいえ、食品が安くなり、これで家計のやりくりが楽になったのかというと、そうではない。