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（土井勉：一般社団法人グローカル交流推進機構 理事長）
近江鉄道、そしてローカル鉄道にとって重要な2024年
1．ローカル鉄道の存廃めぐる節目の1年がスタート
2024年は、ローカル鉄道の再生や廃止をめぐる動きがいよいよ本格化しそうだ。
国土交通省は、2023年度を「地域公共交通再構築元年」と位置づけ、2023年10月には改正地域交通法が全面施行された。
◎参考：【近江鉄道線血風録③】ローカル線危機、ななつ星デザイナーによる異例のイラストに見た国交省の本気
◎国交省HP「改正地域交通法が10月１日より全面施行されます」
この法改正を踏まえ、例えばJR西日本は2023年秋、芸備線（岡山県、広島県）の一部について再構築協議会の設置を国に要請した。こうした具体的な動きが、今後ますます増えてきそうだ。
地域の足をめぐる議論は、今後どうなっていくのか。どう進められるべきなのか。
そこでモデルとなりうるのが近江鉄道線だ。ローカル線問題に取り組む方々にとってのヒントになればとの思いで、2023年7月より本連載「近江鉄道線血風録」を書き進めてきた。
近江鉄道線自身も2024年4月、いよいよ「上下分離」の経営形態に移行し、新たなチャレンジの段階に入る。
この重要な年の初めに、改めて近江鉄道線再生に向けた歩みを振り返りつつ、今後を展望していきたい。
土井 勉（どい・つとむ）
一般社団法人グローカル交流推進機構（GLeX）理事長。1950年京都市生まれ。名古屋大学大学院工学研究科修了。京都市、阪急電鉄、神戸国際大学経済学部教授、京都大学大学院工学研究科・医学研究科安寧の都市ユニット特定教授、大阪大学COデザインセンター特任教授を経て現職。京都大学より博士（工学）、技術士（建設部門）。専門は「総合交通政策とまちづくり」。著作に「人口減少時代の公共交通」（日本経済新聞：やさしい経済学,全8回連載,2018年）、クロスセクター効果に関する研究論文など多数。交通政策やまちづくりに関し多くの行政委員などを歴任。「近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会」では活性化分科会座長を務める。
