最後は退任を選んだ菅首相（写真：Nicolas Datiche/アフロ）
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　自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅首相。コロナ禍の中、東京五輪・パラリンピックを強行したことで、国民の評価はがた落ちだが、やるべき仕事はやったと評価する向きもある。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が“仕事人政権”を振り返る。

【参考記事】
◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639）

（山本一郎：投資家、作家）

「不人気だ」と叩かれて、最後は解散すら打たせてもらえず、9月末の自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅義偉さん。同時に総理大臣も辞することになるので、一気に自民党総裁選モードとなり、9月17日告示、29日党大会での投開票ということで、マスコミ報道も過熱してきました。

　その菅義偉さん、みんな「辞める人だから、褒める」っていうモードになってる面はあると思います。また政争で負けた分、厳しい視線が注がれていますが、政策面では菅義偉さんはそう大きな失点はしていません。

　例えば、種苗法。日本国内で品種改良や遺伝子編集などが行われ、コストをかけて新たに開発された種や苗木を海外へ無断で持ち出すことを規制する種苗法は、安倍政権末期の昨年（2020年）成立が見送られました。

　安倍政権下で見送られた理由として、コロナ対策の審議に通常国会の時間が取られて充分な議論ができなかったという面もありますが、実際には種苗法は農家の利益にならない、海外の種苗産業に利益を渡す行為だなどと主張した野党の反対も強くあったからです。もちろん、野党の主張にも一分の理はありますが、農政全体から見れば必要な法律改正であることは間違いありませんでした。

　なにしろ、日本の知的財産の粋である品種が苗ごと出てしまってはどうにもなりません。実害の最たるものは、何と言っても日本の農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が品種改良を手掛け、30年以上かけて開発した高級ブドウ「シャインマスカット」が韓国に流出したことでしょう。これが韓国のブドウ輸出の9割を担う年30億円以上を稼ぐ品種になったものの、日本には一銭も戻ってこない事例も報じられました。

　それだけでなく、中国や南米に日本で開発された品種が無断で流れ、この法案が流れた1年間にも、日本が開発したコメやスイカなど「駆け込み流出」が水際で4件見つかるなどの問題を起こしています。

　農林水産省も頑張って対応した面もありますが、審議を推進したのは紛れもなく総理・菅義偉さんと農林水産大臣の野上浩太郎さんでした。

　ちょうど年末に向けGOTOトラベルや忘年会シーズンの飲食店対策どうするんだという点では安倍政権以上に時間的に厳しい国会だったわけですが、秋田県のイチゴ農家出身の菅義偉さんが「日本の農業にとって必要なことだから最優先で対応」とし、一気に12月2日に改正種苗法が成立。長年の懸案であった問題が一つ解決することになりました。