二階降ろしで一時は男を上げた岸田氏（写真：ロイター/アフロ）
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　欧米で仕事をしていると、当地発の日本の政治ニュースに驚かされることがある。横浜市長選挙後から本格化した今回の政局の動きは、日本独特の密室政治で、その中身がちょろちょろと漏れる（またはキーパーソンがあえて漏らして様子を見る）という従来型のものだ。こういう時には不思議と米国の意見というものが飛び出してくるものだと思っていたら、今回も同じだった。

　すなわち、「米国は河野大臣を希望する」「菅首相には長期的なビジョンや産業育成政策がなかったので新首相にそれを期待する」といった記事が、日本人または日系人によって執筆されるのだ。日本人が米国の声を真に知りたいならば、それを素直に信じるのはリスキーである。

　また、米国の調査機関の調査結果というものも出てくるが、そもそも米国ではシンクタンクと大学のリサーチ機能が充実しているので、実は有名な民間調査機関はそれほどない。日本で有名なユーラシア・グループも、そもそもは野村證券など日本企業の後押しがあっての今だと記憶しているが、それを米国人がどれほど利用しているかどうかについては疑問なしとしない。

　もっと言えば、一国のトップを決める内政にバイデン政権などが干渉するはずはない。むしろ、こうした意見は海外在住の人、または海外メディアに勤める人が、その立場の優位性を生かして、あたかもその国の雰囲気を作り伝えることにより、自己満足の強い意見、または数字の取れる意見を発信しているという話は以前から燻っている。

　今後、自民党の総裁が誕生して首班指名されるまでに約1カ月、任期満了を迎える衆議院議員選挙までには最長で2～3カ月ある。このタイミングで、筆者なりに受け身で入手してきた情報を前提に分析しておきたい。もちろん、かく言う筆者もそういった識者の一人かもしれない点にはご用心いただきたい。