出所：日刊工業新聞／共同通信イメージズ
日本企業はかつて、数多くの独創的なイノベーションを生み出し、グローバル市場で圧倒的な存在感を放っていた。しかし、近年では競争力の低下が顕著となり、不正や不祥事、ハラスメントに関する報道も後を絶たない。その要因として「企業の現場力の低下が影響している」と指摘するのが、シナ・コーポレーション代表取締役の遠藤功氏だ。2024年7月に著書『新しい現場力：最強の現場力にアップデートする実践的方法論』（東洋経済新報社）を出版した同氏に、日本企業から失われつつある「現場力」と、その衰退原因について聞いた。（前編／全2回）
「現場力の劣化」が不正や不祥事を引き起こした
――著書『新しい現場力：最強の現場力にアップデートする実践的方法論』では、先端テクノロジーの社会実装が進む時代だからこそ「現場力が重要」と述べています。そこにはどのような意味が込められているのでしょうか。
遠藤功氏（以下敬称略） 昨今、AIやDXといった言葉が飛び交っています。デジタルツールそのものが高度化していることは疑う余地がありません。しかし、社会を変えるために重要なのは「ツールをいかに賢く使いこなすか」という視点であり、そのためには「現場力」が欠かせません。
現場力とは、それぞれの現場が持っている問題解決力を指します。十分な現場力が備わっていれば、ツールを賢く使ってDXを進めることができるでしょう。一方で、現場力がなければツールを使うアイデアも知恵も出てこないため、DXは進みません。DXの重要性が語られながらも、DXが進まない企業が多い背景には「現場力の弱さ」があるのです。
――現場における問題解決力の衰退は、どのようなところで見られるのでしょうか。
遠藤 ここ数年、さまざまな大企業で不正や不祥事、ハラスメントなどの問題が次々に起きています。そして、これらの問題の多くは現場で起きています。しかし、そもそも現場の人間は不正をしたいわけでも、不祥事を起こしたいわけでもありません。しかし、結果として問題が起きてしまっているのです。
その背景にあるのが「現場力の劣化」です。かつての日本企業は、現場の人たちが自発的に仕事の方法を改善したり、新しい価値を生み出したりしていました。そこには「現場主導」「現場ドリブン」という日本企業独自の強みがあったのです。
