以下はサマリー動画です。本編動画（29分24秒）はコチラから。
富士通の業績が好調だ。特に、成長ドライバーと位置付ける「Fujitsu Uvance」が、2024年度は大幅に伸張している。
従来のシステムインテグレーター（SIer）ビジネスから脱却し、クラウドサービスをフル活用しながら、顧客と社会の課題解決を目指す事業モデルであるFujitsu Uvanceは、2023年の計画当初、2025年度の売上高7000億円という、高すぎるとも思われた目標を掲げてスタートした。
時田 隆仁／富士通 代表取締役社長 CEO
直近の業績から見れば、その目標も射程に入った印象があるが、同社代表取締役社長の時田氏は、Fujitsu Uvanceの進捗と顧客の声に手応えを示しつつも、あくまで「オントラック」という認識を示し、手綱を緩めず事業拡大を図る。
加えて、Fujitsu Uvanceが対象とするビジネスの受注を強化するためのコンサルティング能力向上や、顧客の既存IT基盤をモダナイズするビジネスの安定的成長を目指す。この中核となる3事業の責任者に、CFO、CTOを加えた副社長5名で執行体制を取り、責任を明確化して事業計画の確実な達成を目指す。
変革のために不可欠な“人材ポートフォリオの変革”も徹底している。脱Sierに向けた社内人材のリスキリングを加速し、テクノロジー人材のキャリア採用も増やしている。その一方で、2024年度下期に200億円を引き当てて、新たな希望退職を実施するなど急ピッチで改革を進めている。
時田社長が強調するのは、「人材の流動性」だ。時代の変化に迅速に対応するためには、人が変わらなければいけない。社内だけでなく、富士通から他社に出向する人材も、次の場所でDXのドライバーとなることを期待する。
2024年度は、富士通自身もDXで大きな節目を迎えた。開発を続けてきたグローバルERPが稼働し、業務プロセスの全社標準化と事業データの統合が実現。これは世界的に見ても大規模な事例であり、富士通はこうした自社の変革のノウハウを提供することで、同社の顧客である大手企業のDXパートナーとしての存在感を高めようとしている。
時田社長が、これまで進めてきた富士通の事業モデル変革、社内DXについての手応えや今後の課題を動画で詳しく語っている。静かな語り口の中に秘めた覚悟と、改革への思いとはーー。
※本動画は2024年12月下旬に実施した取材を基に制作しています。
【動画インタビュー視聴方法】
●ご視聴にはJapan Innovation Review / JBpressへの会員登録(無料)が必要です。
●既に無料会員にご登録済みの方は、 改めて登録する必要はございません。
＜動画インタビュー内容＞
- コンサルティング部門の強化
- Fujitsu Uvanceの売り上げ目標
- 顧客はFujitsu Uvanceを求めているか？
- Fujitsu Uvanceに対応できる人材の確保
- 人材ポートフォリオの変革
- 2024年４月からの副社長5名体制 その効果は？
- 三つの事業分野の連携
- 新しいビジネス基盤による業務効率化と成長
- 企業のDX推進を支える富士通
（撮影：榊水麗）
【動画インタビュー視聴方法】
●ご視聴にはJapan Innovation Review / JBpressへの会員登録(無料)が必要です。
●既に無料会員にご登録済みの方は、 改めて登録する必要はございません。
