以下はサマリー動画です。本編動画（19分18秒）はコチラから。
オフィスや店舗、物流向けにビジネスを支える製品・サービスを提供し、POSシステムの販売で世界シェア1位を誇る東芝テック。同社はメーカーからソリューション提供企業への転換を目指し、変革を加速している。同社の2大事業であるリテールソリューション、ワークプレイスソリューションにおいて、錦織弘信社長はどのような未来を描いているのか――。
錦織 弘信／東芝テック 代表取締役社長
リテール領域でのソリューション提供における同社の強みは、「タッチポイント」にあると錦織社長はいう。世界で約300万台稼働しており、国内シェアも約50％獲得している同社のPOSシステムには、消費者がいつ何を購入したのかという膨大なデータが蓄積されている。これらの情報を活用すれば、消費者の購買前後のデータをつなぐことも可能だ。このようなデータ活用を促進するために、同社はどのような取り組みを進めているのか。錦織社長は、POSデータを軸にしたAIソリューションの開発などを行う新会社「ジャイナミクス」の設立など、データ活用を加速する取り組みとそれによって生み出される価値について解説していく。
また、リテール領域における同社の注目すべき取り組みとして、スマートフォンのアプリにレシート情報を保存する「スマートレシート」も挙げられる。錦織社長は、これを「キラーソリューションの一つ」であるとして、データ活用や社会課題解決における大きな可能性を語る。
一方、ワークプレイスソリューション事業においては、複合機（MFP）で築いた顧客とのタッチポイントを生かしてソリューション提供を行っていく考えだ。同社は2024年7月、複合機のハードウエアを開発製造するリコーとの合弁会社「エトリア（ETRIA）」を設立した。オフィス向け複合機の市場が縮小していく中、同社はどのような勝ち筋を見出しているのか。錦織社長は、エトリア設立に込めた3つの“思い”を明かす。
このような変革を実現するためには、デジタル人材の強化も不可欠だ。ソリューションを加速させるため、同社はどのような人材を求め、どのようなアピールを展開しているのか。動画の最後には、未来に向けた人材強化の取り組みが語られる。
「ソリューションパートナーへの変革は自社だけでは成立せず、外部との連携にかかっている」として、“共創”の大切さを強調する錦織社長。その戦略と取り組みの全貌が、本動画で明かされる。
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＜動画インタビュー内容＞
- 東芝テックの強み
- 社会課題を解決するソリューションパートナーとは？
- POSデータとAIの活用
- キラーアプリケーション「スマートレシート」
- 囲い込まない、“共創”
- ライバルであるリコーと組んだ理由
- ソリューションを加速させる人材とは
（撮影：榊水麗）
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