以下はサマリー動画です。本編動画(30分36秒)はコチラから。
「業務スーパー」をフランチャイズ本部として展開する神戸物産が2026年に向けた中期経営計画の中で「外食・中食事業の拡大」を打ち出し、関係者の注目を集めている。本動画インタビューの中で、外食・中食事業の強化に向けた狙いや業務スーパーの強さの秘密、業務スーパーを中心とする神戸物産グループの展望を語るのは、2012年に代表取締役社長に就任した2代目・沼田博和氏だ。

1985年、兵庫県加古川市で食品販売店を経営していた沼田昭二氏により設立された神戸物産は、2000年、業務スーパーのFC(フランチャイズチェーン)1号店をオープンさせて以降、そのユニークなビジネスモデルで急速に店舗網を拡大。2024年10月末現在、北海道から沖縄まで、全国に1084店舗を展開している。
食品スーパーとしては異例のFC方式を主軸とする事業展開も、スピーディーな店舗展開の原動力になったと評価されている業務スーパー。実際、ロイヤリティが仕入れ額の1%という低水準に抑えられていることもあり、加盟オーナーの出店意欲は高く、出店ペースは衰えていない。
食品スーパーとしては後発ながら、業務スーパーが消費者から幅広い支持を得てきた理由の一つに挙げられるのは、そのユニークかつ多彩な品揃えだ。2024年10月末現在、国内に食品加工工場を26拠点、海外に500を超える協力工場をもち、オリジナルのPB(プライベートブランド)商品を生み出している。そのような中、2026年10月期に向けた中期経営計画で、業務スーパーにおけるPB比率を2026年までに37%まで向上させることを宣言した。沼田氏が勝機として捉える、PB商品の強化に秘められた思いとは?
また豊富な品揃えと同時に、同社の武器となっているのがローコストな販売システムにより実現した低価格だ。そこには長年にわたって培った店舗運営の効率化における秘策があるという。“他がまねできない”店舗運営における鍵とは、一体何なのか?
業務スーパーが好調な業績を維持する一方で、神戸物産では2006年に外食事業に参入し、着実に事業を拡大してきた。各国の本場の料理をビュッフェ形式で提供する「神戸クック・ワールドビュッフェ」の他、焼肉とデザートビュッフェの「プレミアムカルビ」を出店しており、中食事業としては惣菜店「馳走菜」を130店舗(2024年10月末時点)展開し、主に業務スーパーに併設している。前述の中期経営計画の中で、これら外食・中食事業の強化を重点施策として掲げ、長期的にはこれらの業態や新業態で500店舗を目指すという。
なぜ今、外食・中食事業の強化に取り組むのか? 競争が激化する外食・中食産業において、同社が存在感を発揮していくための勝ち筋とは? 本動画インタビューで沼田博和社長がその全貌を語る。
【動画インタビュー視聴方法】
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<動画インタビュー内容>
- 今後、神戸物産として外食・中食事業を強化していく狙いは?
- なぜ、業務スーパーでプライベートブランドを強化するのか?
- 業務スーパーが掲げる1130店舗の出店計画。その見通しは?
- 人手不足の課題を解決!業務スーパーならではの「店舗運営の効率化」の具体的事例
- 業務効率化に貢献するデジタル人材はどのように確保している?
- 2024年問題のさなか、物流面の最適化を実現する具体策
- FC展開が武器になる!商品ラインアップにおける戦略とは?
- 今思い描く、業務スーパーの将来像

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