神戸物産代表取締役社長 沼田博和氏（撮影：栗山主税）
写真提供：神戸物産（左）

　2000年にFC（フランチャイズチェーン）1号店がオープンした「業務スーパー」は2022年、1000店舗を突破した。運営する神戸物産では、2026年に向けた中期経営計画で「外食・中食事業の拡大」を打ち出している。業務スーパーの急成長の秘訣は何か。なぜ今、外食・中食事業の強化に取り組むのか。沼田博和社長に話を聞いた（前編／全2回）

業務スーパーが外食・中食を強化する理由

――中期経営計画（2024年～2026年）では、「外食・中食事業の拡大」を基本方針の1つに掲げています。業務スーパーの印象が圧倒的に強いため、神戸物産と外食・中食という取り合わせを意外に感じる方もいるかもしれません。

沼田博和氏（以下敬称略）　じつは、私たちは2006年から外食事業に参入しています。その年、世界各国の本場の料理をビュッフェ形式で提供する「神戸クック・ワールドビュッフェ」のFC（フランチャイズチェーン）1号店を出店以来、全国に14店舗を展開してきました。

　また、厳選したお肉と店内手作りのデザートを楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」を関東圏と静岡県に20店舗出店している他、中食については惣菜店「馳走菜」を主に業務スーパーに併設し、114店舗展開しています。

写真提供：神戸物産

　長期的な計画としては、これらの業態や新規業態を合わせて500店舗にまで拡大することを目標としています。

――なぜ今、外食・中食事業を強化するのでしょうか。

沼田　一番の狙いは、食に関するさまざまなシーンにおいて、神戸物産グループにしか提供できない価値を提供することにあります。

　おかげさまで、2023年10月期の決算では売上高4615億4600万円、営業利益307億1700万円と、いずれも過去最高の実績を残すことができました。こうした実績から考えても、私たちが従来、主力事業としてきた業務スーパーはしっかりと成長軌道に乗っていると判断しています。業務スーパーは、全国に1048店舗を展開しています（店舗数は、いずれも2023年10月末時点）。
　
　しかしながら、それはあくまで小売という食のワンシーンにおける限定的な手応えでしかないとも受け止めています。